1.ご相談のきっかけ

「うちは資産家ではないから、相続対策なんて関係ないですよね？」そうおっしゃって来店されたのは、浜松市内にお住まいの70代ご夫婦。財産は現在お住まいのご自宅のみ。預貯金は老後生活費として確保しておきたいとのことでした。相続税はかからない見込み。しかし、ご夫婦が本当に心配していたのは「税金」ではありませんでした。

2.本当の不安は｢その後どうなるか？｣

• 子どもは県外在住
• 将来この家に住む予定はない
• 築40年以上で修繕も必要
• 空き家になれば管理は誰が？

自分たちが元気なうちはいい。でも、その後が心配なんです。」この言葉が、今回のご相談の本質でした。

3.放置するとどうなるか？もし何もせず相続になれば、

• 名義変更手続き
• 遺産分割協議
• 遠方からの管理
• 固定資産税負担
• 売却時の建物老朽化

子ども世代にとっては “突然降ってくる重い宿題” になります。

4.選択肢を整理

私たちはまず、

1. このまま住み続ける
2. リフォームして活用
3. 将来売却
4. 元気なうちに売却

を比較整理しました。最終的にご夫婦が選んだのは、「元気なうちに売却し、生活に合った住まいへ住み替える」という選択でした。

5.決断の理由

• 体力があるうちなら片付けもできる
• 市場が動いているうちに売れる
• 売却益を老後資金に充てられる
• 子どもに“手続きの負担”を残さない

「売ることが目的ではなく、安心を買うことだった」そうおっしゃってくださいました。

6.売却後

売却後は駅近のマンションへ住み替え。管理の手間はなくなり、生活はよりコンパクトに。「肩の荷が下りました。」という言葉が印象的でした。

まとめ

相続対策は“税金対策”ではありません。元気なうちに、選択肢を整理すること。それが、子ども世代への最大の思いやりになることもあります。「うちは自宅しかないから関係ない」そう思っている方こそ、一度整理してみませんか。

—そう思っていたご家族が共有名義を回避できた理由—

浜松市内にお住まいの80代の男性からご相談をいただきました。財産は、ご自宅と少しの預金。相続税はかからない見込みでした。「子どもは2人。仲もいいし、揉めることはないと思うんですが…」多くの方が、そうおっしゃいます。ですが、私たちが確認したのは“揉めるかどうか”ではなく、“どんな形で残るか”でした。

1.法定相続のままだと、どうなるか？

遺言がなければ、自宅は原則として子ども2人で2分の1ずつの共有名義になります。一見、公平です。しかし不動産の場合、共有になると

• 売却するにも2人の同意が必要
• どちらかが住むともう一方は使えない
• 解体や賃貸も協議が必要
• 将来さらに相続が起きれば、持分はさらに細分化

つまり、「判断に時間がかかる財産」になります。今回のお子様はお二人とも県外在住。将来住む予定はありませんでした。「共有にしても、結局どうするか話し合いになりますね・・・」
そこから具体的な設計に入りました。

2.自宅は長男へ単独相続

まず遺言で、「自宅不動産を長男へ相続させる」と明確に特定しました。共有にしないことが最大のポイントです。単独名義であれば、

• 売る
• 貸す
• 住む
• 解体する

の判断が一人でできます。不動産は「分ける」よりも「任せる」ほうが合理的な場合が多いのです。

3.預金で次男へ調整

とはいえ、自宅だけを長男に渡すと感情面のバランスが崩れる可能性があります。そこで、「預金は次男へ相続させる」と明記しました。さらに、将来売却した場合のことも見据え、必要に応じて代償金を支払う設計も検討しました。単に“平等に分ける”のではなく、納得できる形に整えることが大切です。

4.売却も見据えた設計

今回のお子様は、将来的に売却の可能性が高い状況でした。そのため遺言には、

• 売却してよいこと
• 売却代金の帰属

が曖昧にならないよう整理しました。遺言が不十分だと、相続後に再び兄弟で協議が必要になるからです。遺言は“分け方”の紙ではなく、将来の手続きを簡略化する設計図です。

まとめ

法定相続は公平ですが、不動産においては合理的とは限りません。共有名義は、時間が経つほど整理が難しくなる財産の形です。争いが起きる前に、“揉める構造”をなくしておく。それが、遺言の本当の役割かもしれません。
「うちは自宅だけだから関係ない」
そう思われる方こそ、一度整理してみる価値があります。